559:10/24(月) 17:27 UPbBTA2w0 

財務省と日銀に電話しました。
総額700億ドルのうち、まずは新設された

①財務省（外為特会）と韓国銀行間　ドル・自国通貨スワップ　 300億ドル
ですが、２国間の協定になり、IMF経由でもなければ、チェンマイ・イニシアティブ
でもないそうです。
この協定の詳細は今日現在決まっておらず、出来るだけ早急に内容を
決めるとの事です。
この協定の詳細は今日現在決まっておらず、出来るだけ早急に内容を
決めるとの事です。
ちなみに、この300億ドルの元は税金であり、もしスワップが行われた場合
財務省のHPで知らせる予定との事でした。
いろいろ聞きましたが、結局のとこ韓国がデフォルトし破綻した場合
スワップしたドルが戻ってこない可能性は０ではないとの事でした。

②日本銀行と韓国銀行間　　円ウォン通貨スワップ　　30億ドル→300億ドルへの増額
こちらも、両銀行間の協定であり、IMFは全く関与しないそうです。
この300億ドルの元は税金ではなく、日本銀行のお金（資産？）と言っていました。
それでも一応、韓国が破綻した場合、スワップした円は帰ってこないのではないか？
と聞くと、破綻する前に返してもらうと言っていました。
破綻しそうなのに、返せる訳がないのでは？と聞くと「そのような事は想定していない」
の1点張りでした。
ちなみにこの協定の中身については開示しておらず、その予定もないとの事でした。
いくら税金が原資でなくても、開示してほしいと言うと、検討するとの事でした。

以上の事から、今回の総額700億ドルに拡大されたの通貨スワップ協定のうち
IMFが介しているのは現行の
③財務省（外為特会）と韓国銀行間　100億ドル　（チェンマイ・イニシアティブ）
のみで、恐れていた通り、今回民主党が新たに締結させた①の300億ドルと
②の拡大された300億ドルは全くIMFを介さないスワップ協定でした。

安倍晋三氏や中川昭一氏が、NHKの番組に政治介入し、無理やりに改変させたという問題も同じ。
安倍・中川＝右翼、NHKの番組は「（進歩的）市民運動のドキュメンタリー」という見立てで、政治的な番組改変と書きたてた。
番組は、「女性国際戦犯法廷」を扱ったもので、法廷の目的は、「慰安婦制度とは売春婦ではなく強姦・拷問などの性犯罪であり、人道に対する罪である」と断罪し、昭和天皇を戦犯として裁くものであった。
運動の中心は、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）という、明らかな左翼団体。
検事には北朝鮮の代表が2人（鄭南用、黄虎男）も入っており、しかも2人は北の工作員だった。

VAWW-NETジャパンは一般の市民団体か？
検事や裁判官の構成は公平、かつ公正か？
被告人や弁護人もいない、まさに欠席裁判ではないのか？
法的に“法廷”としての根拠がない私的集会であり、人民裁判と言えるのではないか？
NHKの番組担当者（チーフプロデューサー）である池田恵理子は、VAWW-NETジャパンの運営委員ではないのか？

これらの点を勘案すれば、NHKの上層部が、VAWW-NETジャパンの企み＝池田恵理子の番組企画を“改編”するのは当然だろう。
それを、NHK内部の一部の者の申し立てを受けて、一方的に、政治的圧力による“改変”と断定する。
安倍氏や中川氏が圧力をかけたとされる時期の裏（アリバイ）を取ったのか？
NHKの調査によれば、
「NHKの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の3日後である」
安倍氏についても
「放送の前日ごろに面会していたが、それによって番組の内容が変更されたことはなかった。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど自主的な判断で編集を行なった」
とされている。

にもかかわらず、「政治的圧力による改変」と騒ぎ立てる。
ほんとうの理由は、“法廷”の国際実行委員会・共同代表の一人である松井やより氏が、元・朝日新聞論説委員であったからではないのか？
実際に記事を書いた本田記者について、朝日の常務東京本社代表を務めた青山昌史氏は
「（彼は）松井やより氏を尊敬して記者になった」
と述べている。
また、青山氏は、
「朝日とNHKの一部職員、共同通信OBらが構造的にNHK問題に絡んでいる」
とも指摘している（「正論」平成17年11月号）。
つまり、本田氏は、記者として事実を取材・検証するのではなく、特定の意図を持って記事を書いたということだ。
そして、複数のメディアがリンクして、拉致問題に厳しい態度をとる安倍・中川両氏を攻撃した、ということだ。

2010年後半から日本とインドの関係が急接近し、「熱愛」と報じるメディアまである。さらに、先週末から「2＋2」対話まで始まった。この1週間、インドの外相と国防相が相次ぎ日本に訪問し、経済・軍事問題について戦略対話を行った。この2カ月以内に野田佳彦首相がインドを訪問する予定だ。日本とインドは急接近しているが、中国網日本語版（チャイナネット）は「その真の理由と意図は何か？」と報じた。

　　軍事評論家の尹卓氏は、これについて3つの理由を提示する。

　　まず、双方はいずれも米国のアジア復帰、東アジア復帰に呼応している。日印は自ら中国に対抗する力はなく、それが中国の発展を抑えるもっとも有効な策と考えているからだ。実際に中国が彼らを抑止することはなく、彼らがただそう判断し、そう宣伝しているだけだが、彼らにとっては、米国勢力を引き入れるのが最善の方策なのだろう。とくに米国の同盟国である日本は、米国に策応する必要がある。

　　第二に、双方の接近は確かに中国に対抗する狙いがある。日本と中国には東シナ海の境界線、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権のほか、資源開発などの問題があり、中国とインドの国境でも領土の境界線をめぐる問題および衝突がある。日印双方は手を組んで中国に対抗する狙いだ。米国の参入にかかわらず、単独で中国に対抗するより手を組んだほうが効果がある。

　　第三に、彼らはいずれも政治大国になる政治的要求がある。大国になるには影響力を拡大する必要がある。インドは太平洋、日本はインド洋にまで影響力を拡大したいと考えている。一つの地域の国家にとどまるのではなく、世界の大国になり、安保理常任理事国になり、世界的な影響力を持ちたいのだ。共通の政治的追求と目標があるため、日印は協力することができる。（編集担当：米原裕子）

韓国：鬱陵島から竹島が見えるので昔から竹島の存在は知られていた！！
↓
自民党参院：マジで？ちょっと見せてーな。鬱陵島行くわ
↓
韓国：ちょっ、マズイ、マズイ、マズイ。来んなって！
↓
自民党参院：いいえ、視察します
↓
韓国：議員の安全を確保できないのでムリムリムリ
↓
自民党参院：何言ってんだ。大丈夫だろ。
↓
韓国：入国拒否！！！！！！
↓
日本外務省：行くから安全確保してね☆
↓
自民党参院3人：参議院の許可も受けてソウル空港来たよー
↓
韓国：はい、入国拒否！！空港とんぼ返り！！！
↓
自民党参院：正当な理由開示ヨロシク☆
↓
韓国の対応：»1 
http://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/97874298118750209 SatoMasahisa 佐藤正久 3時間前
韓国の法務部の入国管理の担当が、十分な説明をしないまま、席を立ってしまった。
我々の入国の理由も聞かない、適用法規の条文が我々になぜ適用するかの説明もない。
韓国政府の決定とだけ、これは、あまりにも不適切、不親切な対応だ。

http://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/97911112032460800 SatoMasahisa 佐藤正久 56分前
韓国政府からまだ回答がないが、１６時までに帰らないと部屋を看守付きの部屋に移すと
大使館を通じて韓国政府から連絡。強制退去扱いか？訪問目的や内容も聞かないまま、
一方的な入国禁止措置、そして看守付きの部屋に移動させようとするこの対応は、おかしいと思う。